2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号
これであれば、ここの時点で、総務省の方々が外資規制違反だということを認識しつつ、この善後策という策に動いたのではないかという点だと思います。八月十八日に井幡課長と東北新社さんが会っている、八月二十一日に井幡課長から東北新社さんに指示が出ている、八月二十二日に担当者レベルで会って、対策、子会社のスキームの相談をしている。
これであれば、ここの時点で、総務省の方々が外資規制違反だということを認識しつつ、この善後策という策に動いたのではないかという点だと思います。八月十八日に井幡課長と東北新社さんが会っている、八月二十一日に井幡課長から東北新社さんに指示が出ている、八月二十二日に担当者レベルで会って、対策、子会社のスキームの相談をしている。
○古賀之士君 是非、同じ問題意識を持っていらっしゃるのであれば是非、善後策、改善策をお考えいただければと要望させていただきます。 資料の四を御覧ください。 農水省の参考人にお尋ねをいたします。 この資料の四の前半の囲みのところの、繰越率が高くなっていたシステムの、上から四番目のところです、農林水産省と書いてあるところですね。
昨日報道されたＬＩＮＥの件、そして米国でも善後策が検討されているティックトック、そして、これは胡錦濤前国家主席の長男が社長を務めておりましたヌクテックという会社でありますが、ＣＩＱシステム、検疫、出入国管理、税関システムを世界に広げております。我が国にも導入をされております。
やはり、入院をしてもらうためにも、様々な善後策を国、地方でしっかり責任を持ってやること、個人のみに責任を押しつけるようなことがあってはならないと思います。 この辺りを含めて、今回の特措法、感染症法の改正を機に、新型コロナウイルスから一人でも多くの命を救い、感染拡大を防ぐことを政府も我々議員も一体として取り組むことを誓い合いながら、質問を終わります。 ありがとうございました。
リーマン・ショック以来という表現もされますが、リーマン・ショックのときは金融市場が震源地でありましたから、金融当局が集まって、ニューヨークの連銀ですとか大手の銀行が集まってその善後策を考えるというようなこともありましたけれども、今の市場は、どちらかというと、もうなすすべもないということで、私は随分長いこと金融市場で働きましたけれども、日本のバブルがはじけたとき、あのとき、どんどんどんどん株価が下がっていって
そしてもう一つは、国立大学の授業料についても、真に必要な方ということで、住民税非課税の御家庭の方が行かれると授業料の免除、また奨学金、さまざまありますけれども、我々のところに来た意見では、今まではいわゆる国立大学法人の運営費交付金を使って、中間所得層の方で奨学金、授業料の免除、こういうのを受けていたんだけれども、これがなくなってしまった、こういうお話が来ておりますけれども、これはやはり善後策を講じていただかなきゃならないと
そのため、どういう善後策を取り得るかということで健保組合との調整を急いだということでありまして、ある程度方向が見えてから報告なりはということで考えていた次第であります。
それで、私には、土日を挟んで十一日の月曜日に報告があり、これはすぐ影響の度合い、善後策を講じないと予算執行上大変なことになるだろうということで、そこから健保連とかなり濃密に打合せ等々をいたしました。それの過程で、先ほどのような納付猶予の仕組みを使うとかいうことが方策としてまとまってきた形になります。
表面的には役員の報酬の額が問題になっていますけれども、そもそもこの機構そのものがどんな使命を持っているのか、役割を持っているのか、また、それを担う役員報酬というのはどうあるべきなのかということが明確にされていなかったんではないのかという感じがするんですが、一連の革新機構の混乱について、この責任と善後策について、経産大臣、お答えいただきたいと思います。
このことを受けまして、私ども、政府一丸となりまして、関係閣僚会議、関係府省連絡会議を開きまして、そのための再発防止策、善後策を検討し、今その施策を推進しているところでございます。
しかし、残念ながらその数字はうそだったわけでありまして、今その善後策にてんやわんやされているわけであります。 長妻委員がさっき午前中に指摘しかかったこと、少し追いかけさせていただきたいんですが、この勤労統計、つまり、いろいろと反論はあるでしょうけれども、幾つもの段階で去年の数字はかさ上げされているわけです、幾つもの段階で。単に三倍補正で復元したという話ではないわけです。
統計と厚生労働省に対する信頼失墜を少しでも取り戻し、適切な善後策を進める上からも、事態の深刻さを理解しない根本大臣は罷免すべきであります。総理の見解を伺います。 そもそも、これらを厚生労働省や根本大臣限りで判断したとすることには疑問があります。異例の予算修正につながりかねない重大問題である以上、総理や官房長官などの官邸政務に相談しているのが普通です。
しかし、全貌や原因が明らかにならなければ、何を反省するのか不明であり、善後策、防止策も打てないはずであります。森友学園の全貌解明は、広い意味での税金の無駄を止めるために不可欠なことであります。 しかも、安倍総理の昭恵夫人が、夫人付きの公務員、谷査恵子氏を通じて行政に問合せをするという関与をしていたことは明らかになっています。
また、徹底的に究明、解明をしていく、またその善後策も考えていきたいという、これは大臣とも今後の方向性については意識を共有させていただいたと認識をしておりますので、是非この点について、全ての調査が終わった段階でも結構ですので、しっかりとこの処分については追加も含めて御対応いただけたらと考えております。
既に、先ほどお話し申し上げましたヒアリングあるいは聴聞を精神保健指定医を今お持ちの方に対しまして行う際に、都道府県あるいは政令市に対しまして、これから聴聞、ヒアリングを行いますということはお伝えしてございまして、そうした場合の善後策といいますか対応につきまして検討いただくように働きかけを行ってございます。
そして、その善後策を講じるために厚生労働省が設置した検討会がありまして、以来十年余にわたって障害福祉制度の在り方に関する議論が交わされております。この間、目まぐるしいほどの制度の変更もありました。私はその経過のほとんどの議論に参画してきましたが、来るべき超高齢社会やあるいは厳しい経済情勢を含む社会の状況を鑑みたところ、依然として道半ばであると言わざるを得ません。
それから、二十八年度以降も、この開封後の善後策の演習も大いに大事だと思いますが、申し上げたように、そもそも開封しないような、開封率を下げていく努力をするためには、この標的型メールに対する教育訓練、これがまさに最初の門前払いするための重要なガードだと思いますので、こちらの教育訓練こそ充実していただきたい。このこともあわせて申し上げたいと思います。
ただ、少し中身について気になるのは、例えば、最近よく言われている標的型メールについて、これは、大臣、誤って開封した後の善後策に関する訓練なんです。 昨年、きょうも厚生労働省に御出席いただいていますが、特に年金機構の情報漏えいというのは大きな問題になりました。一番いいのは、開封した後の善後策も極めて重要なんですが、それ以上に、開封しないことが一番であります。
この点を指摘をし、ＮＨＫには本当に、緊急時の対応が報道機関とは考えられないようなこのお粗末さ、このことについて十分な反省をいただき、すぐ善後策を取ることを求めて、終わりたいと思います。 ありがとうございました。 ─────────────
ぜひごらんになって、早急な善後策をとっていただきたいが、いかがでしょうか。
そして、青森に関しては、ＴＰＰを含めて十分な善後策の提示、総合的な安心感が出切れていないんじゃないかという報道があります。 無関係だという御答弁は一応この場でそれとして受けとめますが、そこに政権としてのある種の謙虚さのようなものがにじみ出てくると、より一層この政権は手ごわく、手がたいというふうに、私は野党の立場から見ているわけなんです。